『増改築等工事証明書』をお作りします。
『増改築等工事証明書』をお作りします。
リフォーム工事はいくつかの減税制度が利用でき、確定申告時に申請する時に
各種の申請書が必要になります。
その中に、『増改築等工事証明書』という書類が必要になる場合があります。
この証明書は、建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士が 在籍していると発行できる証明書です。 ダイコウでリフォーム工事をされた方には、この『増改築等工事証明書』を
無料でお作りしています。必要な方はご連絡ください。
また、他社でリフォーム工事を行った場合に、その会社に有資格者がおらず、
『増改築等工事証明書』の発行ができない場合があります。
その場合は、弊社で有料にて『増改築等工事証明書』の発行を承っておりますので、
ご依頼ください。（税込22,000円で作成いたします）
主にバリアフリー減税や住宅ローン減税の申請に必要とされるお客様が多いです。 所得税を納められている方は還付金の可能性があるのでお得な減税制度かと
思います。国や地方公共団体ではさまざまな支援制度を用意しています。
支援制度をうまく利用しましょう。
例：バリアフリー減税・・・浴室とトイレのリフォーム 10万円の減税
住宅ローン減税・・・リフォーム後居住を開始した年から10年分の
所得税が一定額まで控除
※申請には一定の条件があります。
※減税金額は、納税した所得税の金額によって異なります。
『必要な資料』
１．工事請負契約書及び領収書（振込み控え可）の写し
２．図面（工事前と工事後）又は 写真（工事前と工事後）
３．工事費内訳明細書の写し（見積書等工事の内訳が分かるもの）
４．メーカーのプラン表
５．登記事項証明書の写し
６．補助金や住宅改修費の給付を受けている場合は、その証明書の写し
～増改築工事証明書発行までの流れ～
１．お電話あるいは、お問い合わせページからご連絡ください。お問い合わせページはこちら
（何の申請に必要かをご連絡ください。弊社で作成できかねる場合もございます。）
２．必要な資料をお送りください（メール添付で資料をお送りいただけるとスムーズです）
（reform※daikou-r.jp アドレス入力時は※を＠に変更してください）
３．資料を確認して、書類作成の可or不可をご連絡します。
作成可能な場合、ご請求書を発送いたします。税込22,000円
４．ご入金の確認後、増改築工事証明書を作成し、ご郵送いたします。
（問題が無ければ、数日内で終了します）
※工事内容が確認出来ない場合は現地調査を行う場合もございます。（別途費用）
その他の詳細事項は、税務署等に確認をお願い致します。
神奈川県の各税務署の管轄地域は下記になります。
大和税務署…海老名市・大和市・座間市・綾瀬市
（046-262-9411）大和税務署のご案内｜東京国税局（nta.go.jp）
厚木税務署…厚木市・愛甲郡
（046-221-3261）厚木税務署のご案内｜東京国税局 (nta.go.jp)
相模原税務署…相模原
（042-756-8211）相模原税務署｜東京国税局 (nta.go.jp)
平塚税務署…平塚市・秦野市・伊勢原市・中郡
（0463-22-1400）平塚税務署｜東京国税局 (nta.go.jp)
藤沢税務署…藤沢市・茅ヶ崎市・高座郡
（0466-22-2141）藤沢税務署｜東京国税局 (nta.go.jp)
管轄地域の詳細はこちらでご覧いただけます。
税務署所在地・案内（神奈川県）｜東京国税局 (nta.go.jp)
ダイコウ二級建築士事務所
神奈川県知事登録 第7715号
神奈川県海老名市国分寺台1-18-32
有限会社ダイコウ
0120-312-633
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